2026 年配偶者年収の壁 全体像
公開日: 2026 年 6 月 5 日 / 更新日: 2026 年 6 月 5 日
2026 年は、配偶者の年収まわりの制度が一年を通して大きく動く年です。よく「7 本の壁」と呼ばれる 106 / 130 / 136 / 159 / 169 / 178 / 180 万円の各ラインが、2026/04 と 2026/10 の二段階で変わります。
106 万円 (社会保険・大企業)
51 人以上の事業所で適用されてきた、いわゆる「106 万円の壁」。月額賃金 88,000 円という所定内賃金要件が、2026/10/01 から撤廃されます。これにより 106 万円ラインは事実上廃止され、社会保険適用は労働時間ベースの判定に統一されます。
130 万円 (社会保険・全事業所)
最も大きな壁の一つで、突破した瞬間に配偶者の社会保険から外れ、自分で国民健康保険・国民年金 (または勤務先の厚生年金) に加入する必要が出ます。2026/04 から、この判定が労働契約ベースに整理されました。2026/10 の改正後も 130 万円ラインは継続します。
136 万円 (配偶者特別控除)
基礎控除の拡大に合わせて、配偶者控除の所得上限が動きます。本人の年収がこのラインを超えると、配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わります。
159 / 169 / 178 / 180 万円 (配偶者特別控除のフェーズアウト)
本人の年収が増えるにつれ、配偶者特別控除は段階的に減っていきます。2026/04 の基礎控除拡大以降は、満額レンジが 160 万円までに拡大、180 万円で消失する目安です (詳細は税理士へ)。
2026 年は二段階改正
2026/04/01 から基礎控除拡大、2026/10/01 から 106 万円ラインの所定内賃金要件撤廃という二段階で進みます。本サービスではこの両方のルールセットを持ち、いつ判定するかで適切な最適レンジを出し分けます。